プレミアム商品券で地方創生

緊急経済対策の目玉として2014年度補正予算に盛り込んだ総額4200億円の地方創生の新たな交付金の配分を決まり、
全国の自治体の97％にあたる1739自治体が、額面よりお得なプレミアム付き商品券を５月以降順次発行されます。
予算がしっかりとついて各自治体が実施するわけですが、
今回から経済効果をしっかりと分析してレポートを提出してください！
と国からのお達しがあり、市町村や商工会・商工会議所の担当者が四苦八苦されているそうです。

これからプレミアム商品券を実施される場合、以下の内容を検討していますか？
・調査手法は決まっていますか？
アンケートの回収方法は主に「紙アンケート」「インターネット」の2つあります。
手法によってコストが変動するため、確認が必要です。
決まっていない場合、調査手法のご提案も行っております。

・アンケートの対象は？
アンケートの対象は「プレミアム付商品券を取り扱う店舗」「商品券の利用者」の2つです。
両方にアンケートを実施する必要があるのか、確認が必要です。
自治体から提供されるアンケートのフォーマットはわかりずらい上に、
アンケートの実施の最低条件として「商品券の利用者」のみとしているケースもあります。

・アンケートのフォーマットはありますか？
過去、同様の事業を行っている自治体は、既にアンケートのフォーマットがある可能性があります。
アンケートの内容に基づいて、集計・レポートの対応内容が変わってきますので、確認が必要です。

実際に私のところにもある市のプレミアム商品券の運用支援、経済効果を含めたレポートの作成依頼の仕事が複数来ています。

プレミアム商品券発行事業のサポート内容

プレミアム商品券のアドバイザーとしてお手伝いしている業務は以下の通りです。
・プレミアム商品券の進め方についての支援
　最適な配布方法、回収方法の指導
・アンケートの制作(店舗・消費者)
・アンケート集計サポート
　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ＡｃｃｅｓｓもしくはＥｘｃｅｌを使った専用ソフトの制作
・プレミアム商品券の経済効果測定、報告書作成

プレミアム商品券発行事業の支援料金

パターン1：アンケートは商品券利用者のみ。
●集計
―　プレミアム付商品券利用者向けアンケート（全体、年代別）
●レポート
―　サマリー
―　プレミアム付商品券利用者（全体、年代別）
―　効果分析
●アンケート作成
―　プレミアム付商品券取扱い店舗向け
―　プレミアム付商品券利用者向け
概算金額　30万円（税抜）～

パターン２：アンケートは店舗・利用者どちらも必須。
●集計
―　プレミアム付商品券取扱い店舗向けアンケート（全体、店舗形態別）
―　プレミアム付商品券利用者向けアンケート（全体、年代別）
●レポート
―　サマリー
―　プレミアム付商品券取扱い店舗（全体、店舗形態別）
―　プレミアム付商品券利用者（全体、年代別）
―　効果分析
●アンケート作成
―　プレミアム付商品券取扱い店舗向け
―　プレミアム付商品券利用者向け
概算金額　50万円（税抜）～

プレミアム付商品券とは

各自治体の地域消費喚起・生活者支援の一環として、政府の交付金を活用できる事業です。
地元商店等において、共通して使用できるプレミアム付商品券を発行することにより、地元消費の拡大や、地域経済の活性化につなげることを目的としています。
プレミアム付商品券発行にあたり、利用者に対してアンケート調査を行い、消費喚起にどれほど影響したか、その効果を政府に報告する必要があります。