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プレミアム商品券発行事業 経済効果測定調査の仕事

プレミアム商品券で地方創生

緊急経済対策の目玉として2014年度補正予算に盛り込んだ総額4200億円の地方創生の新たな交付金の配分を決まり、
全国の自治体の97%にあたる1739自治体が、額面よりお得なプレミアム付き商品券を5月以降順次発行されます。
予算がしっかりとついて各自治体が実施するわけですが、
今回から経済効果をしっかりと分析してレポートを提出してください!
と国からのお達しがあり、市町村や商工会・商工会議所の担当者が四苦八苦されているそうです。

これからプレミアム商品券を実施される場合、以下の内容を検討していますか?
・調査手法は決まっていますか?
アンケートの回収方法は主に「紙アンケート」「インターネット」の2つあります。
手法によってコストが変動するため、確認が必要です。
決まっていない場合、調査手法のご提案も行っております。

・アンケートの対象は?
アンケートの対象は「プレミアム付商品券を取り扱う店舗」「商品券の利用者」の2つです。
両方にアンケートを実施する必要があるのか、確認が必要です。
自治体から提供されるアンケートのフォーマットはわかりずらい上に、
アンケートの実施の最低条件として「商品券の利用者」のみとしているケースもあります。

・アンケートのフォーマットはありますか?
過去、同様の事業を行っている自治体は、既にアンケートのフォーマットがある可能性があります。
アンケートの内容に基づいて、集計・レポートの対応内容が変わってきますので、確認が必要です。

実際に私のところにもある市のプレミアム商品券の運用支援、経済効果を含めたレポートの作成依頼の仕事が複数来ています。

プレミアム商品券発行事業のサポート内容

プレミアム商品券のアドバイザーとしてお手伝いしている業務は以下の通りです。
・プレミアム商品券の進め方についての支援
 最適な配布方法、回収方法の指導
・アンケートの制作(店舗・消費者)
・アンケート集計サポート
 Microsoft AccessもしくはExcelを使った専用ソフトの制作
・プレミアム商品券の経済効果測定、報告書作成

プレミアム商品券発行事業の支援料金

パターン1:アンケートは商品券利用者のみ。
●集計
― プレミアム付商品券利用者向けアンケート(全体、年代別)
●レポート
― サマリー
― プレミアム付商品券利用者(全体、年代別)
― 効果分析
●アンケート作成
― プレミアム付商品券取扱い店舗向け
― プレミアム付商品券利用者向け
概算金額 30万円(税抜)~

パターン2:アンケートは店舗・利用者どちらも必須。
●集計
― プレミアム付商品券取扱い店舗向けアンケート(全体、店舗形態別)
― プレミアム付商品券利用者向けアンケート(全体、年代別)
●レポート
― サマリー
― プレミアム付商品券取扱い店舗(全体、店舗形態別)
― プレミアム付商品券利用者(全体、年代別)
― 効果分析
●アンケート作成
― プレミアム付商品券取扱い店舗向け
― プレミアム付商品券利用者向け
概算金額 50万円(税抜)~

プレミアム付商品券とは

各自治体の地域消費喚起・生活者支援の一環として、政府の交付金を活用できる事業です。
地元商店等において、共通して使用できるプレミアム付商品券を発行することにより、地元消費の拡大や、地域経済の活性化につなげることを目的としています。
プレミアム付商品券発行にあたり、利用者に対してアンケート調査を行い、消費喚起にどれほど影響したか、その効果を政府に報告する必要があります。

  この記事を書いた人

中野 雅公
中野 雅公中野IT活用診断士事務所 代表
京都で生まれ京都で育つ。
自営業をしていた両親のお店が廃業したことをきっかけに経営を学び、中小企業診断士の資格を取得後、独立。
売れ続けるネットショップ構築、SNSを活用した集客など売上アップを実現する攻めのIT活用とコスト削減、業務の効率化を実現する守りのIT活用で企業様への負担をかけることなく、業績アップを実現する専門家。
大阪産業創造館をはじめ、数多くの公的機関の専門家として活動中。
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