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越境ECを始める前に絶対に知っておきたい3つのポイント!

そもそも越境ECとは

簡単に言えば、海外の消費者を相手にネットショップを開設し、
日本の商品を販売をしていくことになります。
インターネット技術の進展に伴い、安価で気軽にネットショップを
開設できるようになったことで世界に向けて商品を販売することが
可能になったことは販路拡大に向けて大きなビジネスチャンスです。
しかし、国内でネットショップをするのと大きな違いがあります。
また慣習の違いなどでトラブルになりやすいので、
越境ECを立ち上げにあたって絶対に知っておきたい3つのポイントをご紹介します。

1.越境ECの関税と消費税の扱いについて

国内に向けてネットショップで商品を販売する場合、消費税は店舗側が消費者から一時的に預かり、
店舗側が一括で納税するといった仕組みになります。
しかし、越境ECの場合、決済実施後に消費者が関税や現地国消費税を支払わなければならない
場合がある点が国内向け販売と大きな違いです。
この点の理解や消費者への説明不足があることでトラブルに繋がるため注意が必要です。

日本の消費者に販売する場合と異なり、海外の消費者との取引時には関税が発生します。
関税は国・品目によっては高額になってしまうことも多く、一般的には輸入者である消費者が支払うため、
関税支払拒否からの受取拒否や返品に繋がる場合があります。
そのため主要国の消費者向けに各商品の関税見込み額の表示することが重要なポイントです。
※関税とは・・・物品の輸出入に際し、支払う必要が発生する税金

2.越境ECの決済について

EC上での決済手段としては、全世界共通でクレジットカードがもっともよく利用されています。
ただ、日本とは異なり、欧米向けのPayPalといった第三者支払サービスも広く使われます。
決済手段の準備方法としては、国内向けECの場合と同様に、
ネット上で決済サービスを提供する決済代行業者と契約し、決済手段を用意することが一般的です。

3.越境ECの配送について

基本的には直接消費者に向けて商品を発送します。
その場合、日本郵政などが提供するEMS等の国際宅配サービスを用います。
EMSは初期費用がかからないといったメリットがありますが、
1回あたりの送料は高くなりがちであること、複雑な通関にかかる処理を事業者や消費者自身が
行わなければならないといったデメリットがあります。
※EMSについて
EMSではトラッキングや損害補償サービスも提供されています。
世界120カ国以上に30kgまでの荷物を発送可能な国際郵便サービスですが、
国により配送可能な商品や条件は異なるため、事前に確認しておく必要があります。
国・地域別情報(国際郵便条件表)

関税や現地消費税等の税率は各国別・商品別に異なっており、
JETRO(ジェトロ)のサイトで確認できます。
国・地域別情報(J-FILE)
※国によっては輸出・輸入が禁止・制限されている商品や、事前の申請等が必要な商品が存在します。
これらの情報も、ジェトロの「国・地域別情報(J-FILE)」にて、事前に確認しておくことをお勧めします。

越境ECサイトで中国に商品を販売する上で注意しておく点!

  この記事を書いた人

中野 雅公
中野 雅公中野IT活用診断士事務所 代表
京都で生まれ京都で育つ。
自営業をしていた両親のお店が廃業したことをきっかけに経営を学び、中小企業診断士の資格を取得後、独立。
売れ続けるネットショップ構築、SNSを活用した集客など売上アップを実現する攻めのIT活用とコスト削減、業務の効率化を実現する守りのIT活用で企業様への負担をかけることなく、業績アップを実現する専門家。
大阪産業創造館をはじめ、数多くの公的機関の専門家として活動中。
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