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越境ECサイトで中国に商品を販売する上で注意しておく点!

越境ECサイトで中国に商品を販売する上で注意点1

中国の輸入者が自分で使用するために個人輸入する場合は、個人の自己責任での購入になります。
⇒関税や消費税などややこしい点が関わってきません。

しかし、中国の輸入者が第三者への販売を目的として輸入する場合は、中国の輸入規制や販売規則に準じた登録、届け出、許可、検査等の手続きが必要になります。
中国での輸入規制や販売規則については、下記を参考にしてください。
中国に化粧品を輸出する際の輸入規制と留意点(ジェトロ貿易・投資相談Q&A)

越境ECサイトで中国に商品を販売する上で注意点2

中国の輸入者の個人輸入をする場合でも、一定金額(1回あたりの限度額を1,000元相当までと制限)を超えると、関税や増値税がかかる場合があります。
後で購入者とトラブルにならないよう、関税や増値税が賦課される可能性があり、
その費用はすべて購入者の負担であることをサイトに明示しておかなければなりません。
⇒受け取り側が関税負担を嫌がって受け取り拒否した場合などに備えておく必要があります。
中国の小口貨物の通関制度(ジェトロ貿易・投資相談Q&A)

また同様に中国の購入者が個人輸入をする場合でも、品目や量・金額などによっては商業目的と判断され、
輸入審査基準が厳しくなることから、輸入許可がスムーズに下りない場合があります。
また、関税が発生する場合、中国の個人輸入者は、関税納付のために指定郵便局に行かなければならない場合があります。
このようなリスクを軽減するために、EMS以外に日本の宅配業者のサービスを利用されるのも一案です。
ヤマトホールディングスのサービス
飛脚国際宅急便(佐川急便)
ドアツードア国際輸送サービス(日通)

越境ECサイトで中国に商品を販売する上で注意点3

小口貨物の輸送方法としては、日本郵便の国際小包が便利です。
国際小包には、EMS(国際スピード郵便)、SAL(,エコノミー航空便)、船便などがあります。
輸送方法によって、費用や所要日数が異なるので最適な方法を選択する必要があります。
国際小包(日本郵便)
発送方法の比較(日本郵便)

越境ECサイト(中国の最新動向)

2015年6月現在、以下のようなニュースがあり、関税の引き下げの動きが広がっています。
中国ネット通販大手の京東集団が日本商品専門の販売サイト「日本館」を開設した。中国人の海外での日用品購入の急増を受け、競合するアリババ集団も日本製品を取り扱う計画を発表するなど、国境を超えた電子商取引(越境EC)は中国経済の成長エンジンとして期待されている。

京東集団は6月1日、中国人消費者向けに日本製品を販売する専門サイト「日本館」を開設した。食品をはじめ、中国人消費者に人気の高い子供用品やアパレル、かばん、家庭用品、電子・家電製品などを提供し、日本に行かなくても日本製品が購入できるサイトだ。
「日本館」で販売している商品の一部は京東が自ら調達するとともに、日本企業の出店も積極的に誘致している。3ヵ月内に入居する先着100社の日本企業に対して、プラットホーム使用料を1年間免除する。同社は1,000社前後の日本企業の出店を目指している。

アリババは5月末、ヤフージャパンと提携して日本製品を「Tモール」(天猫)で販売すると発表した。ヤフー経由で出店する日本企業を初期費用や掲載場所などで優遇し、出店を誘致する。早ければ2015年夏にも中国人に人気のある日用品や化粧品が販売される見込み。

越境ECは、中国では規定数量以内の個人使用目的の輸入物品に対する関税徴収免除規定があり、越境ECは関税を免れていることが多い。しかし、中国では6月1日から日用品の一部の輸入関税を大幅に引き下げられており、この中には消費者に人気の紙おむつ、スキンケア商品、靴・衣類などが含まれている。今後、関税引き下げの対象品目がさらに拡大される可能性もあり、そうなれば消費者はネット通販に頼らなくても実店舗で商品を安く入手できるようになる。関税引き下げの動きが越境ECを手掛けるネット通販にどんな影響を及ぼすか注目される。

  この記事を書いた人

中野 雅公
中野 雅公中野IT活用診断士事務所 代表
京都で生まれ京都で育つ。
自営業をしていた両親のお店が廃業したことをきっかけに経営を学び、中小企業診断士の資格を取得後、独立。
売れ続けるネットショップ構築、SNSを活用した集客など売上アップを実現する攻めのIT活用とコスト削減、業務の効率化を実現する守りのIT活用で企業様への負担をかけることなく、業績アップを実現する専門家。
大阪産業創造館をはじめ、数多くの公的機関の専門家として活動中。
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